社員が仕事と子育てを両立でき、職場生活と家庭生活がバランスよく、安心して働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため次のように行動計画を策定する。
計画期間
内容
- 目標1：出産、育児、介護のための諸制度を活用促進
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【対策】
平成27年4月～
- ・社内イントラ上で、諸制度に関する社内周知実施
- ・利用のための相談窓口の充実強化
- 目標2：労働時間削減、年次有給休暇取得の促進
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平成27年4月～
- ・NO残業デー（毎週水曜日）の取り組み
- ・労務管理対策会議（管理職）、安全衛生委員会（会社・組合）の定期開催情報の共有化と施策検討
- ・各部署で代休、有休休暇の取得を奨励する。
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平成31年4月～
- ・有給休暇取得規程の改定を実施
- ・年間最低5日間の有給休暇取得促進
- 目標3：次世代育成支援の推進
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平成27年4月～
- ・子育て応援団イベントの年1回開催
- ・ミヤテレおまもり教室（防災・減災教育）、ミヤテレ体験教室などの次世代支援事業の実施
- ・社内見学（小学5年生対象）の継続した取り組み
- ・ミヤテレおまもりてちょう（県内新1年生全員）の配布
女性活躍推進法に基づく具体的数値目標
- ・今後の具体的な数値目標として
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1）毎年女性社員について定期的な採用を実施しているが、今後5年間について総採用人数を10名程度と試算しそのうち女性社員の採用人員を全体の30％を採用目標とする。
- 2）男女ともに長期課題である長時間労働の解消を目的として、労働効率の促進を図り毎月の平均時間外を30時間以下を目標とする
など 以上